行政指導は処分性あり？法的根拠や行政指導指針、具体例をわかりやすく簡単に解説！【行政手続法】

ぱんだ塾がズバリ断言！行政書士試験における行政指導の重要度は？

結論、行政指導はめちゃくちゃ重要！令和元年から令和6年度までの行政指導の出題率は、驚異の83.3%。なんと令和4年度を除き、毎年出題されている結果となりました。また、難易度は他の論点と比較してもそこまで高くなく、試験に合格する受験生ならまず落とさない部分です。暗記量はやや多いですが、全て確実に暗記するようにしましょう。

行政指導とは？わかりやすく簡単に解説

まずはじめに、そもそも行政指導とは何を意味しているのでしょうか。法律の勉強以前にも、単語自体は耳にしたことがある方が多いと思います。まずはその意味を、条文や具体例を用いて解説します。

行政指導は処分性なし！条文から読み解く行政指導の定義

行政手続法 第二条 六号によると、行政指導とは以下であると定められています。

つらつらと書かれてあって、初めて見た方は（ほぼｼﾞｭｹﾞﾑｼﾞｭｹﾞﾑｺﾞｺｳﾉｽﾘｷﾚｳﾝﾀﾗｶﾝﾀﾗなんだが..）と思っているかもしれません笑。しかし、書かれてあることはそこまで難しいものではないため、落ち着いて一つ一つの単語をみていきましょう。

上記画像をご覧ください。例えるなら、行政指導とは、レバ刺しを提供している居酒屋に、行政が「居酒屋さん、それやめてもらっても良いかなあ」とアドバイスするようなものなのです。

条文と比較してみると、「特定の者」とは「レバ刺しを提供している居酒屋」で、「不作為を求める」とは行政が「それやめろ」と伝えること、「指導、勧告、助言その他の行為」がアドバイスで、「処分に該当しないもの」とは、「不利益処分（ex.営業停止処分）とまではいかない」を意味します。

要は、行政指導は処分性なしのアドバイスなんだと押さえておきましょう。

法的根拠が不要とは？行政指導は従わないこともできるってホント？

行政指導は処分性がなく、アドバイスのようなものだと説明しましたが、実はそもそも任意の協力によってのみ実現されるとされています。つまり、行政指導を受けそうな者は「いや、うちは大丈夫ですｷﾘｯ」と突っぱね、従わないことが可能ということです。

任意の協力とはつまり、行政は「法的根拠なしで行政指導を行うことができる」ということも意味しています。法的根拠なしとは、法律で「〇〇の場合は××できる」等と書かれていなくても、行政はそれを実施することができるということです。そのため、例えるなら、今この解説を書いている私（ぱんだ先生）が、今これを読んでいるあなたに「行政書士試験のアンケートに答えてもらっても良いですか？」と問いかけるのと同じような話であり、行政による行政指導には、特別な法律の規定は必要ありません。

なお、行政指導に従わなかったとしても、行政はその者に不利益な扱いをしてはならないと規定してあります。

行政指導の方式は？行政が従うべきルール

行政指導を行う際には、行政はいくつかの方式に従わなければなりません。その方式は行政手続法 第三十五条に規定されており、ここは行政書士試験でも頻出の暗記ポイントとなります。優先度高めに勉強するようにしましょう。

上記条文に規定があるように、行政指導は原則、「趣旨・内容・責任者」を相手方に示さなければならないとされています。つまり、「どんな趣旨で、どんな内容の行政指導を、〇〇さんの責任の元に実施します」というのを、行政指導の受けて側にしっかり伝える必要があるということです。

なお、例外として、「行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すとき」は、「条項・要件・理由」も示さなければなりません。

また、行政指導は原則として口頭で実施しますが、もし相手方から書面の交付を求められた際には、例外として書面を交付する必要があります。

行政指導指針とは？定める場合や義務について

行政指導指針とは、文字通り「行政指導の指針」であり、行政指導を行うにあたっての基本的な考え方や手続きの方針をあらかじめ定めた文書のことを意味します。この指針があることにより、行政による恣意的な行政指導を防ぎ、公平性・透明性の確保に繋がります。

行政指導指針は、複数の者に実施する際に定め、また定めた際には公表しなければなりません。

この解説記事のまとめ

行政指導の解説は以上です。本試験でしっかり得点するには、まだまだ理解・暗記すべき箇所がたくさんあります。行政書士受験生向けの講座はこちらにてご案内しておりますので、是非ぜひ受講をご検討ください！

参考文献

・e-GOV 法令検索 行政手続法